【印鑑届出書・印鑑証明書】　- 会社の印鑑の作成 -

会社の実印を作ります。
この届出をすることによって会社の印鑑が登録され印鑑証明書を発行することが出来ます。

• 会社代表印・・・会社設立に必ず必要です。
• 銀行印・・・設立後に必要になります。
• 会社角印・・・あれば便利です。
• ゴム印・・・あれば便利です。

上記の4点セットで揃える方が多いです。（市場価格で4万円前後）

【登記申請書に必要な資本金の払込証明書】

金融機関への出資金の払込みは発起人の個人の金融機関口座へ入金します。
この際、既存の口座を使用する際に残高をゼロにしてから振り込むようにしてください。
できれば、新規に口座を開設して振り込むのがよいでしょう。

資本金がちゃんと振り込まれていることが証明できるように、通帳の明細に個人名が出るように振り込んでください。そして、払い込んだことを証明するために、通帳のコピーをとります。

金融機関は、銀行・信用金庫・信用組合で郵便局への払込みは認められていませんので注意してください。
設立登記の手続き終わった後に会社の銀行口座へ移します。

払込証明書を作るには、通帳のコピーをホチキスなどでとめ、別紙に払込金額と株式、1株あたりの価格が合うように記載します。そして会社の代表者印を押印します。

設立する会社本店の具体的な所在地を記載します。特に制限はありません。
最初は自宅を本店とするケースも多いです。

類似商号の調査を行う法務局（登記所）が特定できれば最小行政区画である市町村（東京２３区や政令指定都市の場合は区）までで問題ありません。

その市町村内で本店移転をした場合には定款変更の必要がないというメリットがあります。
賃貸物件を本店所在地にする場合は、事務所としての使用が認められないことがあるので、
会社設立まえに、貸主に使用の許可をとっておく必要があります。

会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができませんので、
将来行なう可能性がある事業の内容は設立の時点で入れておきましょう。
変更するには、定款の変更、登記の内容の変更などの手続きでさらに経費が必要になってきますので、事前に決めておくといいでしょう。

定款に記載する事業目的の文言ですが、

• 目的や内容に違法性がないこと
• 目的の内容が明確であること
• 目的の内容が具体的に書かれていること

をしっかり記載したものでなくてはいけません。

設立登記申請の際、担当する各法務局の登記官によって判断が異なる場合もありますので、
事前に類似商号調査と一緒に管轄の法務局で調査することをおすすめします。

商号とは、「商人がその営業活動において自己を表示する名称」のことです。
今までは同一市区町村内では、同じ商号（会社名）や類似している商号では、
同一の事業目的では会社を設立できませんでしたが、
新会社法では同一住所で同一商号でなければ使用することが出来るようになりました。
しかし、既に設立されている有名企業（ソニー、シャープ）などと似たような商号をつけることは出来ません。
これに関してはしっかりと決まったことはないのですが、社会的認知度の上で判断すれば問題ないと思います。
もしも有名企業や近隣の企業と同じ商号をつけた場合、
不正競争防止法や商標登録などの関係で損害賠償や商号の使用禁止を請求される恐れがありますので十分注意してください。

また、ご自身の考えた商号が近隣の企業、会社と類似していないか、
法務局で無料で調査（類似商号調査）してくれますので、必ずこちらをご利用することをお薦めします。

【商号をつける際の注意点】

• 商号は文字でなければならない
• 一つの営業につき一つしか持つことができない
• 会社の種類に応じて、商号の中に、合名会社、合資会社、株式会社、有限会社の文字を入れなければならない
• 前株、後株どちらでも問題はないが�鰍竓博ｮ○○会社などの表記は認められない
• 会社の商号（法人の名称）の登記にローマ字等符号を用いることが可能

　　　　　　　・ローマ字（大文字及び小文字）
　　　　　　　・アラビア文字
　　　　　　　・「＆」（アンパサンド）
　　　　　　　・「’」（アポストロフィー）
　　　　　　　・「，」（コンマ）
　　　　　　　・「-」（ハイフン）
　　　　　　　・「・」（中点）
　

振り仮名を付して登記することはできない

英文の商号と日本文字による商号とを併記はできない

ローマ字の読みを括弧書きで登記することはできない