いざ独立、起業しようと思っても、会社を設立するのか個人事業で始めるか迷っていらっしゃる方も多いと思います。ただ一概にどちらが良いとは言えません。
新会社法が施行後は株式会社が今までより設立しやすくなりましたし、新たに有限会社に代わって合同会社というスタイルが注目されてきています。
この合同会社は、「会社の種類」「株式会社と合同会社の比較」でもあげたように、
・設立時の法定費用が株式会社より安い
・法人格が得られる
・内部の機関や損益配分を柔軟に決められるといったメリットがあり１人で法人として起業したいが特に株式会社にこだわらないといった方にはお勧めです。
そのような中でご自身の事業が
・株式会社（法人格有）を設立したほうがいいのか、
・個人事業（法人格無）のほうがいいのか、
・それとも別のスタイルがいいのか、しっかりと見極めて、ご自身の事業にメリットのあるスタイルを選ぶことが大切です。

出資を受けるというのは、融資と違い受けるほうからすると返す必要のないお金です。
逆に言うと投資家からすれば、返ってこない危険性があるということです。当然、投資家は危険性のない大企業や上場目前の会社などに投資するのが一般的で創業間もない会社が利用することは非常に難しい手段です。
出資比率、人間関係などに注意して決めていく必要があります。

補助金・助成金が他の点と大きく違う点は、国や自治体から支給される返済する必要のないお金だということです。
これは大変大きなメリットです。条件に合えば利用すべき方法でしょう。
ただし以下のことには注意して下さい。

・お金はすぐにもらえない
・融資に比べてもらえる額が少ない
・制度がよく改正される
・申請の条件が厳しい

補助金・助成金については、社会保険労務士がその手続きの専門としていますので相談してみることもいいでしょう。
また各種地方公共団体ではその地域に本店の住所を置く企業を対象にした補助金・助成金がありますので、本店所在地を決める前から検討しておく方がいいと思います。

主な助成金制度の実施先
・厚生労働省
・経済産業省
・雇用・能力開発機構
・介護労働安定センター
・職業安定所
・高齢者・障害者支援機構

会社を設立して事業を始めるには、やはり資金が必要です。

また設立後に事業拡大、設備導入する際にも資金調達は必要になってきます。

簡単に融資と出資の区別をすると
開業後にお金を借りることを融資といい、資本金には出来ません。
開業前に出資（返す必要がないお金）してもらったお金は資本金として利用できます。

資金調達にはいくつかの方法があります。
親族・知人から借りる
もっとも身近で簡単な方法ですが、一方で頼みづらいなど、出来れば避けたい方法かもしれません。

 

資金計画は事業を運営する際に大切です。
資金調達をする際や、どのくらい資金が必要なのかを確認するためにも重要なことです。
具体的には

【開業資金】
家賃、家具（内装工事含む）・備品・OA機器代、仕入れや広告代、手続き費用など

【運転資金】
家賃、人件費、仕入代、営業経費など

このほか自己資金がどれほどあるか（不動産なども含む）も良く調べましょう。

事業計画書に書く内容ですが、
ここでは、自分自身の事業に役立つポイントを中心に必要な項目をご紹介していきます。

◆事業内容
　　これから始める事業の内容を具体的に書き出します。
　　会社を設立する時に必要な定款の事業目的に記載する項目にもなります。

◆会社概要
　　・会社名（商号）
　　・資本金
　　・出資者
　　・役員
　　・本年所在地
　　・事業年度

◆販売ターゲットと市場環境
　　市場の規模や成長性をより客観的に分析します。
　　商品やサービスのターゲットについても、具体的に（いつ、だれが、どこでなど）書き出してみます。

◆競合と差別化
　　同業他社と比べて、自社の商品やサービスの差別化、優位性、利便性などを書き出します。
　　また劣っている点などもあれば、書き出しておきます。

◆販売価格と方法
　　商品やサービスの価格についても、市場や同業他社の価格を調べて書き出します。
　　販売方法も書き出す事によって、新たな販売販路が見つかることがあります。

◆リスクと問題点
　　これからやる事業で、予測できるリスクや問題点があれば、必ず書き出しておきましょう。
　　書き出しておくことによって、実際になにか起こっても、落ち着いて対処できます。

◆収支計画
　　最低でも会社設立から１年後までの収支計画を立ててみてください。
　　できれば３年先まで計画を立てる事をお薦めします。
　　その際、ポイントはシビアに計算するという事です。

以上が、これから会社を設立される方が事業計画書を作成する上で、最低限必要と思われる内容です。
最初はこれくらいの内容で充分です。

法人の会社を設立する際に「事業計画書」を書かなければいけないとお思いの方もいらっしゃるかと思います。
ビジネスにおいて必要な場合もありますが、基本的に会社を設立する上では必要ありません。

しかし、事業計画書とはこれから事業を進めていく上での構想であり、将来の会社のビジョンでもあります。頭の中で考えているより、書くことでしっかりと全体像を捉えられることができ、今まで気づかなかった問題点や、もっと細かくつめていかないといけないポイントなどが見えくると思います。

では、どのようなときにこの事業計画書は必要になってくるのでしょうか。
それは融資や投資を受ける際です。
計画性のない将来が見えない会社に融資や投資をする人はいないでしょう。この場合、明確かつハッキリとした内容で、将来的に伸びていく会社ですという計画書が必要になってきます。その際には専門家（行政書士など）に相談し、しっかりとした事業計画書を作りましょう。

金融機関に預けてある出資金を口座から出金する場合には「会社謄本」が必要です。
また、諸官庁への手続きにも必要になってきますので5通くらい取得しておいたほうがよいでしょう。
また、印鑑証明書を今後取得する際に印鑑カードが必要になってきますので、
申請の際に作っておくことをおすすめします。印鑑証明書も1〜3通くらい取得しましょう。

法務局で登記申請をした日（会社設立日）から約1?2週間後の「補正日」以降に、会社の登記簿謄本（正式には履歴事項全部証明書という）や印鑑証明書を取得できます。

・登記簿謄本を取得するには1通1,000円の登記印紙（法務局で購入）が必要です。
・印鑑証明書を取得するには1通 500円の登記印紙（法務局で購入）が必要です。

※取得に行く方の本人確認の書類（運転免許書など）を持参して下さい。
※会社代表印と取得に行く方の個人実印を持参して下さい。

会社を設立した後に本店の所在地を変更する場合もあると思います。
その際、類似商号調査がいる場合は注意が必要です。また、税務署や社会保険事務所など諸官庁への届出もしなくてはいけません。

【本店の所在地が同じ市区町村に移転の場合】
この場合同じ市区町村での移転ですので、類似商号調査は必要ありません。
定款の変更もありません。しかし、定款の中で本店の住所を番地まで記載している場合には変更が必要です。
登記所（法務局）で本店の住所の変更をします。

必要なもの
・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
・本店移転登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録（必要な場合）
・代理人が申請する場合には委任状


【管轄登記所が異なる他の市区町村に移転した場合】
この場合は別の市区町村への移転ですので、類似商号調査が必要です。
移転先の市区町村で類似の商号で同一の事業を行っている会社がある場合には、他の市区町村へ移転するか商号（会社名）を変更しなければいけません。
定款の変更も必要です。
旧本店所在地の登記所へ本店移転登記申請をします。

必要なもの
・登録免許税60,000円（収入印紙で払います）
・本店移転登記申請書（旧本店所在地と新本店所在地の登記所2通）
・株主総会議事録
・取締役議事録
・代理人が申請する場合には委任状
・印鑑証明書


【管轄登記所が同じで他の市区町村へ移転した場合】
この場合は他の市区町村への移転ですので、類似商号調査が必要です。
移転先の市区町村で類似の商号で同一の事業を行っている会社がる場合には、他の市区町村にするか商号（会社名）を変更しなければいけません。
定款の変更も必要です。
登記所に本店移転申請をします。

必要なもの
・登録免許税30,000円（収入印紙で払います）
・本店移転登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・代理人が申請する場合のは委任状

事業を始める上で必要な許認可を予め取っておきましょう。
事業目的の上で必要な許認可をとっていないと、無免許・無許可営業で罰金や営業停止処分になってしまします。また業種によって定款などの書類を事業目的にあわせて作成したり、役員構成や資本金の額を考えて設立しないと、必要な許認可を得ることができないということもあります。
自分の事業にはどのような認可が必要なのか、しっかり調べましょう。

株式会社登記に必要な書類は、

• 登記申請書
• 定款
• 資本金払込証明書…会社に出資した金額が資本金として計上した証明書
• 発起人決定書…定款の中で会社の住所が最小区画（区市町村）までしか記載していない場合には具体的な住所を発起人が決めることになります。この書面には発起人全員の押印が必要です。
• 設立時代表取締役選任書…取締役が複数いる場合、代表取締役を決めた書面です。（上記４つの書類に日付の記載が必要で、それぞれの書類で日付の前後に矛盾があると登記申請できない場合もありますのでご注意下さい。）
• 就任承諾書…定款により選任された取締役・監査役が、その就任を承諾した書面
• 代表取締役の印鑑証明書
• 印鑑届出書
  
• OCR用申請用紙…コンピュータで管理するための登録用紙

OCR用紙と印鑑届出書は登記申請書の書類と一緒に製本せず、別でクリップでとめるようにして下さい。

定款（ていかん）とは会社のルールを決めた憲法のようなもので、会社の規則を記載したものです。
この認証が必要なのは株式会社を設立する場合のみで合同会社、合資会社、合名会社を設立する場合には必要ありません。
この定款は一度認証すると原則として変えることが出来ませんので、慎重に作成しましょう。

必要事項を書き作成したら公証人役場で公証人の認証を受けなくてはなりません。発起人全員で行かなくてはいけませんが、委任状があれば代理人だけでも定款の認証をすることが出来ます。
公証人役場というのは全国各地にあり、法務局に所属する国家公務員である公証人が働く事務所のことです。公証人が不在という時もありますので予め予約を入れておくといいでしょう。

また、公証人役場へ直接定款認証を受けにいかない方法で「電子定款認証」というのがあります。
いまは法律改正によって「電子公証制度」がだれでも利用できるようになり、この電子公証制度を利用すれば手続きの際の収入印紙代４万円が不要になります。（紙ではないので収入印紙代が不要）。
しかし、この電子定款認証をするために、電子証明書の取得や、専用ソフトトに費用が約１０万円もかかってしまいます。
行政書士等の事務所ではこのシステムを導入している所が多いので、そちらを利用するのもいいかと思います。

避難経路についてですが、オフィスビルの場合はあまり考えられませんが、
各種店舗も入居しているような雑居ビルの場合は、商品などで避難通路が塞がれていることも無いとは言えません（特に盛り場の近く）。
避難経路は火災や地震などの災害時には生命に関わってくることですので注意深く確認してみる必要があります。

水廻りなど共用部ですが、トイレや流し場・ゴミ捨て場、または廊下が汚れているようでは、そのビルの管理会社がキッチリと平素の業務を行っているとは思えません。
そういう観点から入居の可否を判断するのも一つの方法だと思います。

ビルのセキュリティについてですが、警備や警報機器の完備などがキチンとされていないと、泥棒被害など思わぬトラブルも考えられますので必ず確認したいポイントです。

ビル側のセキュリティだけでは不充分な職種の方は部屋の玄関に、入退出管理が出来る装置の取付や警備会社などに外注することを考慮する必要が生じる場合もあります。

入居後のオフィス、家具などのセキュリティ対策

夜間の時間帯に会社に仕事の用事で行ったのに、正面玄関（エントランス）や通用口が施錠されてしまったりしていたら大変です。業務への影響も出てきてしまいます。
ビルそのものの使用ができないという、24時間使用対応していない物件も稀にあります。
機械警備が導入されていない有人管理の古いビルなどによくありますので、夜間帯に出入り出来るかどうかなど必ず事前に確認しておきましょう。

電源・電気容量ですが、オフィスではたくさんの電気製品を使用します。
パソコン、コピー、プリンタ、FAX、電話などの業務する上でかかせない事務機器をはじめ、
冷蔵庫や電子レンジなどの生活用品に関する家電品など、たくさんあります。
社員数が増えれば、それだけ電気製品も増えてきますので、そのことも考慮し確認しておくことが必要です。

会社設立をしてオフィスを探す場合、資金面でよほどの余裕が無い限り少しでも家賃の負担を軽くしようと考えるのが当然だと思います。
その場合忙しいなかで大変だとは思いますが実際に多くの物件を見学したり、管理事務所の人と話して共用部の清掃やゴミ出しについて調査してみる事も大事です。
また清潔という観点からいうと、飲食店が入居しているビルは避けた方が良いかもしれませんね。人によっては臭いなどが気になるかもしれません。
条件に近い物件に入居するためよく吟味しましょう。気分の乗らないオフィスでは業務もはかどりません。

物件探しの大きなポイントとして築年数は誰しも気になるところです。
築年数が古いと敬遠しがちになりますが、ある程度築年数が経っていても清潔で古さをあまり感じさせない物件もあるようです。
ビルを管理する管理会社が、清掃などの衛生面や入居者からの声を吸い上げるなど、オフィスの環境面をしっかりとサポートしてくれていれば、清潔で古さを感じさせない物件を長い期間保てます。（実際、2007年の春に当社が請け負ったお客様にもこのような物件に入居された方がいらっしゃいました）

またオフィス環境面でもイメージや気分の問題に関わってくる、採光も大事なファクターだと思います。
よくお客様とオフィス家具や工事の下見のため入居予定物件にお邪魔しますが、室内が暗いとあまり良い感じがしませんし、場合によっては照明の増設なども必要となり金額的にもコスト高になってします。
日当たりも物件探しでは大事なポイントですね。

来客が多い、あるいは営業マンの外回りが多い企業の場合、ターミナル駅に近いビルやランドマーク性の高いビルほど利便性は高くなります。
当然そうした貸事務所は人気があり賃料も高い傾向にありますが、今まで受け持ったお客様の中で、会社によっては来客・接客専用のスペースのみを、利便性の高いビルに構え、事務スタッフ等は坪単価の割安な別のビルに入居してコストを削減しているケースもありました。

あらゆる条件が整っていれば当然賃料は高くなるでしょうが、いくつか要望が抑えられればその分出費が割安になる傾向があるようです。

起業の際のオフィス物件探しには色々な障害があります。

・グレードの高い物件への入居が困難である。
・家賃や保証金の交渉が困難である。

などの問題が多いようです。
残念ながらこれから起業しようとお考えの皆さんには頭の痛い問題だと思いますが、少しでも割安で良い物件を探す方法として、
条件に業務効率を考えて順番をつけ下位の条件を切り捨てて物件をさがすのも一つの案かと思います。

ではその場合、一人当たりのワークスペースは一体どの位必要なのでしょう？
そこで社団法人ニューオフィス推進協議会で策定した「ニューオフィスミニマム」という基準によると「社員一人当たりの執務スペースの最低限度は６�uで天井高の最低限度は2600ｍｍ程度」となっています。
それに来客時のミーティングエリアや収納スペースの分がどれくらい必要かを考え合わせ物件探しの際の参考にして下さい。

開業するにあたりまず準備しなければならないのはオフィスです。
個人で行う場合自宅で仕事をはじめるケースもあると思いますが、物件を探す際に、まず「何人で業務を開始するか」がポイントになってきます。
少人数で事業を始めるのに、広いスペースを借りるのは賃貸料の面からも厳しいですし、従業員数が多ければそれに応じた広さが必要になってきます。また、これから事業が軌道に乗り従業員の増員も考え、少し余裕を持った広さの物件を探す方が良いでしょう。

ビジネス（商売）をしようと考えた場合、個人事業か会社設立かでお悩みの方は多いのではないでしょうか？
個人事業主でも成功し、ビジネス（商売）を続けられている方は数多くいらっしゃいます。

また、会社を設立するといっても、株式会社だけではなく、たくさんの種類があります。
それぞれにメリット・デメリットはありますが、ご自身の事業にあった組織形態を選ぶための参考にしてみてください。

【資金計画】
開業時は想像以上の出費が考えられます。資金調達には出資・助成金・親族、友人からや、事業を始めてから融資を受けたりなどいろいろな方法があります。
緊急の事態に備えて多めの資金を用意しておくのが良いと思います。

【自己資金を可能な限り用意】
借り入れによる負担をなるべく減らすため自己資金の比率を高くしリスクを減らしましょう。
預貯金や不動産、株券、退職金などを利用する方が多いです。

まず新規開業をするにあたり、なぜ起業するか。という目的をハッキリさせましょう。（目的もなく起業しようなどと思う人はいないと思いますが・・・）

事業計画書、定款（会社のルール、手続きに必要な書類）を書く際にも、事業内容・目的は重要な項目です。
この部分をしっかり決めておかないと手続きの際に再提出になってしまったり、事業をスタートし、もし融資を受ける場合にも事業内容が不透明でわかりにくいと、融資を受けることが出来ません。

目的をハッキリさせる事でやらねばならない課題がわかり困難に対してもポジティブに向き合えるはずです。また、その事業のリスクや問題点なども見えてくると思います。

開業を考えている皆さんのほとんどが、「これまでの知識・人脈・実践経験を生かした事業を」と漠然としたものは浮かんで来ると思います。

しかし、開業資金や採算の計算、フランチャイズか独立か、各種の届出、オフィスやそこに必要なオフィス家具・オフィスレイアウト・各種工事・・・。

こなさなければならない課題が山積です。
その前に、設立手続き以外にも”会社”について知っておくべきことがあります。
簡単ではありますが、ご紹介していきます。

◇成功する事業計画
◇得する資金計画
◇会社の種類

政府系金融機関とは、政府が全額もしくは一部を出資した金融機関で、
国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがあります。
これらは他の融資機関に比べて、利率が低く利用しやすい条件になっています。
国民生活金融公庫は知っている方も多いと思います。

国民生活金融公庫は「一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業を始め国民の皆様が必要とする資金を供給することによって、
国民経済の健全な発展と公衆衛生などの個民生活の向上に寄与することを目的としています（国民生活金融公庫第1条）」
とあるように民間の金融機関から融資が困難な人に融資を行うことを目的にあげています
融資が困難な人とは具体的には、これから会社を設立しようとする中小企業の経営者、ベンチャー企業の経営者、個人事業主などを指します。

国民生活金融公庫は民間金融機関に比べていろいろとメリットもあります。

融資というのは開業後の資金としての借りるお金であり、資本金として借りることはできませんので注意してください。

一口に融資といってもいろいろと種類があります。

政府系金融機関の融資

• 国民生活金融公庫
• 中小企業金融公庫
• 商工組合中央金庫

信用保証付融資（信用保証協会）

民間金融機関の融資

消費者金融機関の融資

一般的に政府系金融機関の融資と信用保証付融資をまとめて「公的融資」とよんでいます。
では順を追ってご紹介していきます。