日本は世界でも有数の地震国なので地震対策を常に考えておく必要があります。
特にオフィス内の家具については万全の対策を施しましょう。以下に（社）日本オフィス家具協会（ＪＯＩＦＡ）によるチェック項目を掲載します。家具購入やレイアウトの際参考にして下さい。

• 背の高い家具は中央においていない
• 安定の悪い物は背あわせ連結している
• 壁面収納家具は壁・床固定している
• 2段重ね家具は上下連結している
• パネルは転倒しにくい組み合わせである
• 情報機器は落下防止している
• 引き出し・扉はラッチ付である
• 最重要データは耐火庫に格納している
• ガラスには飛散防止フィルムを貼っている
• 床は避難の際に滑りにくく、転んでも安全である
• 避難路に物を置いていない
• 避難路に倒れやすいものはない
• 避難出口は見やすい
• 非常用進入口は使用できる
• キャビネットの上に物を置いていない
• 収納家具や棚は上部集中過重や棚からのはみ出しがない
• 危険な収納物が無い
• デスク下に物をおいていない
• 引き出し・扉は必ず閉めている
• ガラス窓前に倒れやすいものは無い

建築において求められる主なセキュリティ対策として、防災の見地から

・防災センター設置
・耐震構造や免震構法
・水防計画・浸水対策
・風害・雪害対策

などがあり、
防火の見地からは

・耐火構造
・防火区画
・避難計画
・排煙対策

などが求められます。これらすべてを満足させるのは難しいと思いますが、入居時に確認してみる事も大事です。

会社と個人の場合税率は以下のようになります。

会社	個人事業
法人税	所得税
利益800万円以下・・・22％ 800万円以上・・・30％	所得金額330万円以下・・・10％ 330万円〜900万円以下・・・20％ 900万円〜1,800万円以下・・・30％ 1,800万円以上・・・37％
法人事業税	個人事業税
利益400万円以下・・・5％ 400万円〜800万円以下・・・7.3％ 800万円以上・・・9.6％	（事業所得 290万円）×3〜5%（業種でちがう）
法人住民税（都道府県民税）	個人住民税（都道府県民税)
均等割・・・2万円〜160万円 所得割・・・5％（実質1.1％か1.5％）	均等割・・・1,000円 所得割・・・700万円以下・・・2％ 700万円以上・・・3％
法人住民税（市区町村民税）	個人住民税（市区町村民税）
均等割・・・5万円〜300万円 所得割・・・12.3％（実質2.7％か3.6％）	均等割・・・3,000円 所得割・・・200万円以下・・・3％ 200万円〜700万円以下・・・8％ 700万円以上・・・10％
消費税	消費税
課税売上高が1000万円以上・・5％	課税売上高が1000万円以上・・5％

※税率は会社の資本金が1億円以下の場合です。
住民税は都道府県、市区町村でちがう場合があるので、管轄の自治体にご確認下さい。

それぞれの会社形態でかかる費用や構成人員の一覧表です。参考にして下さい。

	株式会社	合同会社（LLC）	ＬＬＰ（有限責任事業組合）	個人事業
組織形態	法人	法人	組合	個人事業主
資本金	1円以上	1円以上	2円以上	不要
設立にかかる	約25万円	約10万円	約6万円	不要
法定経費
最低構成員数	取締役1名以上	社員1名以上	組合員2名以上	自由
節税対策	経費に認められる	経費に認められる	構成員課税が	経費に認められる
	対象が広い	対象が広い	利用できる	対象が狭い
信用度	高い	未知数	未知数	会社に比べると低い
責任	有限（個人保証	有限（個人保証	有限（個人保証	無限（すべての
	の場合は無限）	の場合は無限）	の場合は無限）	責任を取る）
決算時期	自由に決められる	自由に決められる	自由に決められる	12月（事業年度は1月〜12月）
業種の変更	定款の目的により	定款の目的により	契約書の目的により	自由にできる
	制限がある	制限がある	制限がある
※合同会社、LLP（有限責任事業組合）については、まだ認知度が低いため未知数です。