国民生活金融公庫には多くの融資制度があります。ここでは会社設立に関する制度をご紹介していきます。下記の融資制度は、原則的に担保（不動産や有価証券など）や保証人が必要です。
1新規開業の方が利用できる制度
・「新規開業資金」制度
・「女性、若者／シニア起業家資金」制度
・「食品貸付」制度
・「生活衛生貸付」制度
・「新創業融資」制度（無担保・無保証人制度）
・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）（廃業歴等のある方）

2経営者向けの融資制度
・「普通貸付」制度
・「経営改善貸付」制度（無担保・無保証人制度）
・IT資金（企業活力強化貸付）制度
・経営環境変化資金（セーフティネット貸付）制度

 

国民金融公庫には以下のようなメリットがあります。

・低金利
民間金融機関の融資より金利が低い
・固定金利制
現在多くの民間金融機関は変動金利制ですが、国民生活金融公庫は原則、固定金利制です。
つまり契約時の金利が最後まで変わらないということ。借りるほうにしてみれば、安定した返済計画も立てられますし、経営的にも金利の変動で影響を受けないので利用しやすい制度です。
・見返り預金が要らない
見返り預金とは、民間金融機関から融資を受けた場合、担保として入れた不動産価格の下落などを理由に定期預金などを求められることです。たとえば1,000万円の融資を受けても、500万円を預け返すことになれば、実質使えるのが500万円のみとなっていまします。国民生活金融公庫の場合は1,000万円すべてを使えます。
国民生活金融公庫にはように多くの融資制度があります。

定款には以下の書類、費用が必要になります。
・定款（公証人役場の保管用、会社保存用、登記申請用の３通）
・印鑑証明書（発起人全員の個人の印鑑証明書）
・収入印紙（電子定款認証の場合は不要）
・認証手数料（５万円）
・謄本手数料（１枚２５０円）

機関設計とは会社の役員構成などを決定することをいいます。様々なパターンの機関設計が存在します。自分の会社にあった機関設計はご自身で調べて決定していただくか、専門家に相談してみてください。会社の機関には以下のようなものがあります。
・株主総会・・・株主で構成される株式会社の最高意思決定機関で取締役や監査役の選任・解任や、株式会社の運営や管理等に関する重要な事項を決定する機関です。株式会社には必ず設置されます。
・取締役・・・会社を代表して業務の執行を行う機関です。最低１名以上必要です。取締役が１名の場合はその取締役が代表取締役として登記されます。
・代表取締役・・・業務執行など取締役会の意思決定を執行する機関です。
・取締役会・・・取締役３名以上で構成され、代表取締役の選任や経営について意思決定する機関です。株式譲渡制限会社では設置は任意ですが、それ以外の株式会社では設置が義務となっています。
・監査役・・・取締役の職務の執行を監査する機関です。株式譲渡制限会社では設置は任意ですが、取締役会を設置した場合は設置する必要があります。大会社の場合は設置が義務となっています。
・監査役会・・・監査役３人以上で構成され、監査方針の決定や監査報告の作成などを行う機関です。
・会計参与・・・新しく設置された機関で、取締役など一緒に計算書類などの作成を行う機関です。会計参与になれるのは、税理士（税理士法人）と公認会計士（監査法人）だけです。
・会計監査人・・・大企業向けで、計算書類などの監査を行う機関です。会計検査人になれるのは、公認会計士と監査法人だけです。
・委員会・・・指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つで、大企業が迅速な経営と効果的な監督を可能にするために設置する機関です。