対象者：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方で、次のすべてに該当する方
・廃業歴のある方
・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
・廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方）
・融資額：2,000万円以内
・返済期間：固定金利型貸付の場合・・・運転資金５年以内、設備資金１５年以内
　　　　　　　実績連動金利型貸付・・・運転資金、設備資金５年以内
・据置期間：固定金利型貸付・・・運転資金１年以内、設備資金３年以内
　　　　　　　実績連動金利型貸付・・・運転資金、設備資金２年以内（２年間は利息のみの支払い）
・利率：固定金利型貸付・・・２％前半
　　　　実績連動金利型貸付・・・据置期間中0.3％、期間満了後1.05?5.55％
※実績連動金利型貸付の場合は、据置期間満了前に売上高増加率によって営業状況を判定し、一定の区分に従って据置期間満了後の利率を決定します。
※再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）については、一定の要件を満たす方は、１，０００万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。

 

対象者：次の�@〜�Bすべてに該当する方
�@新規開業の要件
　　新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えてられない方
�A雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
　　・雇用の創出を伴う事業を始められる方（バイトなどを雇う）
　　・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
　　・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、継続して6年以上の勤務もしくは同じ業種に通算6年以上お勤めの方
　　・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
　　・既に開業されている場合は、開業前に上記4項目のいずれかに該当される方
�B自己資金の要件
　　開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方
・融資額：1,000万円以内
・返済期間：運転資金は最大５年以内で、設備資金は最大で７年以内です
・据置期間：運転資金・設備資金ともに最大で６ヶ月以内です
・利率：基準利率（年利1％後半〜2％前半）+1.2%（変更有）
このように「新創業融資制度」は非常に厳しい条件となっています。
自己資金が開業資金の3分の1以上必要となっている点は重要です。
特に無担保・無保証人の制度を利用して会社設立をお考えの方は、自己資金を含め計画的に資金調達の準備をしましょう。