社会保険事務所
・新規適用届　（5日以内）
・新規適用事業所現況書
・健康保険被扶養者届　（5日以内）
・保険料口座振替納付申出書など
添付書類：登記簿謄本、労働者名簿のコピー、賃金台帳、出勤簿のコピーなど
公共職業安定所
労働者を1人でも雇った場合には公共職業安定所への届出が必要です。
・適用事業所設置届　（10日以内）
・被保険者資格取得届　（翌月10日まで）など
労働基準監督署
労働者・パート・アルバイトを1人でも雇った場合には労働基準監督署への届出が必要です。
・保険関係成立届　（10日以内）
・概算保険料申告書　（速やかに）
・就業規則届　（作成後、遅滞無く）
・適用事業報告書（遅滞無く）など

 

・事業開始等申告書（事業開始日から15日以内）
・定款のコピー、登記簿謄本など
・被保険者資格取得届　（5日以内）
23区の場合は都税事務所のみです。

 

本店所在地を管轄する税務署で「会社を設立したので提出書類を欲しい」と言えば1式もらえます。（国税庁のホームページからダウンロードもできます）
・給与支払事務所等の開設届出書（会社設立から1ヶ月以内）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（設立後なるべく早く）
・法人設立届出書（会社設立から2ヶ月以内に添付書類と一緒に2部ずつ提出）
添付書類：定款のコピー、登記簿謄本、設立趣意書、貸借対照表など
・ 青色申告の承認申請書（会社設立から3ヶ月以内）
・棚卸資産の評価方法の届出書（会社設立後の最初の確定申告期限まで）
・減価償却資産の償却方法の届出書（会社設立後の最初の確定申告期限まで）
・有価証券の評価方法の届出書（有価証券を取得した場合のみ）