本店の住所について

設立する会社本店の具体的な所在地を記載します。特に制限はありません。
最初は自宅を本店とするケースも多いです。

類似商号の調査を行う法務局（登記所）が特定できれば最小行政区画である市町村（東京２３区や政令指定都市の場合は区）までで問題ありません。

その市町村内で本店移転をした場合には定款変更の必要がないというメリットがあります。
賃貸物件を本店所在地にする場合は、事務所としての使用が認められないことがあるので、
会社設立まえに、貸主に使用の許可をとっておく必要があります。
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