対象者：次の�@〜�Bすべてに該当する方
�@新規開業の要件
　　新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えてられない方
�A雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
　　・雇用の創出を伴う事業を始められる方（バイトなどを雇う）
　　・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
　　・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、継続して6年以上の勤務もしくは同じ業種に通算6年以上お勤めの方
　　・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
　　・既に開業されている場合は、開業前に上記4項目のいずれかに該当される方
�B自己資金の要件
　　開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方
・融資額：1,000万円以内
・返済期間：運転資金は最大５年以内で、設備資金は最大で７年以内です
・据置期間：運転資金・設備資金ともに最大で６ヶ月以内です
・利率：基準利率（年利1％後半〜2％前半）+1.2%（変更有）
このように「新創業融資制度」は非常に厳しい条件となっています。
自己資金が開業資金の3分の1以上必要となっている点は重要です。
特に無担保・無保証人の制度を利用して会社設立をお考えの方は、自己資金を含め計画的に資金調達の準備をしましょう。