会社を作る前に抑えて起きたい最初のポイントは、会社は「法人」であるということです。法律によって人と同じ権利を与えられた団体を法人といい、ビジネスにおいて契約できる権利を与えられます。会社が法人でないと大事な商談や契約を結ぶ際に従業員ではなく、その都度会社の代表が出て行かなくてはなりません。法人であれば必要な書類さえあれば、従業員でも契約を結ぶことができるのです。

副業が順調にになり、法人化する場合に注意しておきたいことがあります。ほとんどの会社では就業規則に二重就労の制限が定められています。また、勤めている会社と競合の事業を行うことは労働契約にも反することです。この点には注意しましょう。もし、二重労働を許されたとしても、勤めている会社と自分の会社の2箇所から給与をもらうということになるため、確定申告も必要になってきます。この点も注意しなければなりません。
独立の際にも、円満かつ友好的に退社することも心がけましょう。ムダなトラブルを避け、新しい事業を始めましょう。

まず新規開業をするにあたり、なぜ起業するか。という目的をハッキリさせましょう。（目的もなく起業しようなどと思う人はいないと思いますが・・・）

事業計画書、定款（会社のルール、手続きに必要な書類）を書く際にも、事業内容・目的は重要な項目です。
この部分をしっかり決めておかないと手続きの際に再提出になってしまったり、事業をスタートし、もし融資を受ける場合にも事業内容が不透明でわかりにくいと、融資を受けることが出来ません。

目的をハッキリさせる事でやらねばならない課題がわかり困難に対してもポジティブに向き合えるはずです。また、その事業のリスクや問題点なども見えてくると思います。

法人の会社を設立する際に「事業計画書」を書かなければいけないとお思いの方もいらっしゃるかと思います。
ビジネスにおいて必要な場合もありますが、基本的に会社を設立する上では必要ありません。

しかし、事業計画書とはこれから事業を進めていく上での構想であり、将来の会社のビジョンでもあります。頭の中で考えているより、書くことでしっかりと全体像を捉えられることができ、今まで気づかなかった問題点や、もっと細かくつめていかないといけないポイントなどが見えくると思います。

では、どのようなときにこの事業計画書は必要になってくるのでしょうか。
それは融資や投資を受ける際です。
計画性のない将来が見えない会社に融資や投資をする人はいないでしょう。この場合、明確かつハッキリとした内容で、将来的に伸びていく会社ですという計画書が必要になってきます。その際には専門家（行政書士など）に相談し、しっかりとした事業計画書を作りましょう。

事業計画書に書く内容ですが、
ここでは、自分自身の事業に役立つポイントを中心に必要な項目をご紹介していきます。

◆事業内容
　　これから始める事業の内容を具体的に書き出します。
　　会社を設立する時に必要な定款の事業目的に記載する項目にもなります。

◆会社概要
　　・会社名（商号）
　　・資本金
　　・出資者
　　・役員
　　・本年所在地
　　・事業年度

◆販売ターゲットと市場環境
　　市場の規模や成長性をより客観的に分析します。
　　商品やサービスのターゲットについても、具体的に（いつ、だれが、どこでなど）書き出してみます。

◆競合と差別化
　　同業他社と比べて、自社の商品やサービスの差別化、優位性、利便性などを書き出します。
　　また劣っている点などもあれば、書き出しておきます。

◆販売価格と方法
　　商品やサービスの価格についても、市場や同業他社の価格を調べて書き出します。
　　販売方法も書き出す事によって、新たな販売販路が見つかることがあります。

◆リスクと問題点
　　これからやる事業で、予測できるリスクや問題点があれば、必ず書き出しておきましょう。
　　書き出しておくことによって、実際になにか起こっても、落ち着いて対処できます。

◆収支計画
　　最低でも会社設立から１年後までの収支計画を立ててみてください。
　　できれば３年先まで計画を立てる事をお薦めします。
　　その際、ポイントはシビアに計算するという事です。

以上が、これから会社を設立される方が事業計画書を作成する上で、最低限必要と思われる内容です。
最初はこれくらいの内容で充分です。