【資金計画】
開業時は想像以上の出費が考えられます。資金調達には出資・助成金・親族、友人からや、事業を始めてから融資を受けたりなどいろいろな方法があります。
緊急の事態に備えて多めの資金を用意しておくのが良いと思います。

【自己資金を可能な限り用意】
借り入れによる負担をなるべく減らすため自己資金の比率を高くしリスクを減らしましょう。
預貯金や不動産、株券、退職金などを利用する方が多いです。

資金計画は事業を運営する際に大切です。
資金調達をする際や、どのくらい資金が必要なのかを確認するためにも重要なことです。
具体的には

【開業資金】
家賃、家具（内装工事含む）・備品・OA機器代、仕入れや広告代、手続き費用など

【運転資金】
家賃、人件費、仕入代、営業経費など

このほか自己資金がどれほどあるか（不動産なども含む）も良く調べましょう。

出資を受けるというのは、融資と違い受けるほうからすると返す必要のないお金です。
逆に言うと投資家からすれば、返ってこない危険性があるということです。当然、投資家は危険性のない大企業や上場目前の会社などに投資するのが一般的で創業間もない会社が利用することは非常に難しい手段です。
出資比率、人間関係などに注意して決めていく必要があります。

会社を設立して事業を始めるには、やはり資金が必要です。

また設立後に事業拡大、設備導入する際にも資金調達は必要になってきます。

簡単に融資と出資の区別をすると
開業後にお金を借りることを融資といい、資本金には出来ません。
開業前に出資（返す必要がないお金）してもらったお金は資本金として利用できます。

資金調達にはいくつかの方法があります。
親族・知人から借りる
もっとも身近で簡単な方法ですが、一方で頼みづらいなど、出来れば避けたい方法かもしれません。

 

補助金・助成金が他の点と大きく違う点は、国や自治体から支給される返済する必要のないお金だということです。
これは大変大きなメリットです。条件に合えば利用すべき方法でしょう。
ただし以下のことには注意して下さい。

・お金はすぐにもらえない
・融資に比べてもらえる額が少ない
・制度がよく改正される
・申請の条件が厳しい

補助金・助成金については、社会保険労務士がその手続きの専門としていますので相談してみることもいいでしょう。
また各種地方公共団体ではその地域に本店の住所を置く企業を対象にした補助金・助成金がありますので、本店所在地を決める前から検討しておく方がいいと思います。

主な助成金制度の実施先
・厚生労働省
・経済産業省
・雇用・能力開発機構
・介護労働安定センター
・職業安定所
・高齢者・障害者支援機構