金融機関に預けてある出資金を口座から出金する場合には「会社謄本」が必要です。
また、諸官庁への手続きにも必要になってきますので5通くらい取得しておいたほうがよいでしょう。
また、印鑑証明書を今後取得する際に印鑑カードが必要になってきますので、
申請の際に作っておくことをおすすめします。印鑑証明書も1〜3通くらい取得しましょう。

法務局で登記申請をした日（会社設立日）から約1?2週間後の「補正日」以降に、会社の登記簿謄本（正式には履歴事項全部証明書という）や印鑑証明書を取得できます。

・登記簿謄本を取得するには1通1,000円の登記印紙（法務局で購入）が必要です。
・印鑑証明書を取得するには1通 500円の登記印紙（法務局で購入）が必要です。

※取得に行く方の本人確認の書類（運転免許書など）を持参して下さい。
※会社代表印と取得に行く方の個人実印を持参して下さい。

金融機関に預けてある出資金を口座から出金する場合には会社謄本が必要です。また、諸官庁への手続きにも必要になってきますので5通くらい取得しておいたほうがよいでしょう。また、印鑑証明書を今後取得する際に印鑑カードが必要になってきますので申請の際に作っておくことをおすすめします。印鑑証明書も1〜3通くらい取得しましょう。法務局で登記申請をした日（会社設立日）から約1〜2週間後の「補正日」以降に、会社の登記簿謄本（正式には履歴事項全部証明書という）や印鑑証明書を取得できます。
・登記簿謄本を取得するには1通1,000円の登記印紙（法務局で購入）が必要です。
・印鑑証明書を取得するには1通 500円の登記印紙（法務局で購入）が必要です。
※取得に行く方の本人確認の書類（運転免許書など）を持参して下さい。
※会社代表印と取得に行く方の個人実印を持参して下さい。

・会社の銀行口座開設
会社の銀行口座を開設するには登記簿謄本が必要です。会社代表印の印鑑証明書が必要と言われる場合もありますので、事前に金融機関に必要書類を確認してください。設立時に代表者の個人通帳に払込んだ資本金を会社口座に移して下さい。その後は自由に使用できます。
・法定3帳簿の作成
労働者名簿、出勤簿、賃金台帳を作成します。
社会保険事務所等への届出の際に必要になってきます。

 

本店所在地を管轄する税務署で「会社を設立したので提出書類を欲しい」と言えば1式もらえます。（国税庁のホームページからダウンロードもできます）
・給与支払事務所等の開設届出書（会社設立から1ヶ月以内）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（設立後なるべく早く）
・法人設立届出書（会社設立から2ヶ月以内に添付書類と一緒に2部ずつ提出）
添付書類：定款のコピー、登記簿謄本、設立趣意書、貸借対照表など
・ 青色申告の承認申請書（会社設立から3ヶ月以内）
・棚卸資産の評価方法の届出書（会社設立後の最初の確定申告期限まで）
・減価償却資産の償却方法の届出書（会社設立後の最初の確定申告期限まで）
・有価証券の評価方法の届出書（有価証券を取得した場合のみ）

・事業開始等申告書（事業開始日から15日以内）
・定款のコピー、登記簿謄本など
・被保険者資格取得届　（5日以内）
23区の場合は都税事務所のみです。

 

社会保険事務所
・新規適用届　（5日以内）
・新規適用事業所現況書
・健康保険被扶養者届　（5日以内）
・保険料口座振替納付申出書など
添付書類：登記簿謄本、労働者名簿のコピー、賃金台帳、出勤簿のコピーなど
公共職業安定所
労働者を1人でも雇った場合には公共職業安定所への届出が必要です。
・適用事業所設置届　（10日以内）
・被保険者資格取得届　（翌月10日まで）など
労働基準監督署
労働者・パート・アルバイトを1人でも雇った場合には労働基準監督署への届出が必要です。
・保険関係成立届　（10日以内）
・概算保険料申告書　（速やかに）
・就業規則届　（作成後、遅滞無く）
・適用事業報告書（遅滞無く）など