• 国民生活金融公庫
• 中小企業金融公庫
• 商工組合中央金庫

国民金融公庫には以下のようなメリットがあります。

・低金利
民間金融機関の融資より金利が低い
・固定金利制
現在多くの民間金融機関は変動金利制ですが、国民生活金融公庫は原則、固定金利制です。
つまり契約時の金利が最後まで変わらないということ。借りるほうにしてみれば、安定した返済計画も立てられますし、経営的にも金利の変動で影響を受けないので利用しやすい制度です。
・見返り預金が要らない
見返り預金とは、民間金融機関から融資を受けた場合、担保として入れた不動産価格の下落などを理由に定期預金などを求められることです。たとえば1,000万円の融資を受けても、500万円を預け返すことになれば、実質使えるのが500万円のみとなっていまします。国民生活金融公庫の場合は1,000万円すべてを使えます。
国民生活金融公庫にはように多くの融資制度があります。

国民生活金融公庫には多くの融資制度があります。ここでは会社設立に関する制度をご紹介していきます。下記の融資制度は、原則的に担保（不動産や有価証券など）や保証人が必要です。
1新規開業の方が利用できる制度
・「新規開業資金」制度
・「女性、若者／シニア起業家資金」制度
・「食品貸付」制度
・「生活衛生貸付」制度
・「新創業融資」制度（無担保・無保証人制度）
・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）（廃業歴等のある方）

2経営者向けの融資制度
・「普通貸付」制度
・「経営改善貸付」制度（無担保・無保証人制度）
・IT資金（企業活力強化貸付）制度
・経営環境変化資金（セーフティネット貸付）制度

民間金融機関（銀行、信用金庫etc）からの融資は非常に難しいのが現実です。地方の地元密着型銀行や信用金庫などは創業者に対しても貸してくれるなど、以前に比べて状況は変わってきましたが、まだまだ厳しいでしょう。また、見返り預金といって、借りた金額のいくらかを銀行に預けることを求められる場合もあります。この場合融資してもらった金額すべてを自由に使うことが出来なくなってしまいます。利率や借りる条件も公的融資より厳しいことがほとんどです。いずれにしても、民間金融機関からの融資はある程度の実績や取引などが出来てから利用することを考えたほうがいいでしょう。

消費者金融機関の融資ですが、ご承知の通り非常に高い金利です。借りやすいというメリットはありますが、慎重に考えてから借りたほうがいいでしょう。無理をせず計画的に考えることが大事です。

対象者：次の�@〜�Dいずれかの条件に該当する方
�@現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、
　・現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
　・現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
�A大学院で修得した技能等と密接に関連した職種に、継続して2年以上お勤めの方で、その職種に関連した業種の事業を始められる方
�B技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
�C雇用の創出を伴う事業を始められる方
　（開業して1年以内にアルバイトなどを雇う予定）
�D１〜４により新規開業しておおむね5年以内の方
・融資額：運転資金は4,800万円以内で、設備資金の場合は7,200万円以内です。
・返済期間：運転資金は最大7年以内で、設備資金の場合は最大15年以内です。
・据置期間（利子のみ返済する期間）：運転資金は最大1年以内、設備資金の場合は最大3年以内です
・利率：年利1％後半〜2％前半（変更有）

対象者：次の�@〜�Bいずれかのご職業の方
�@青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品、総合食料品（コンビニエンスストアなど）の小売業の方
�Aパン・菓子、めん類、豆腐、水産練製品、漬物、こんにゃく、乳酸菌飲料、料理品の製造小売業の方
�B花き小売業の方
・融資額：7,200万円以内で、「店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築」や開業または開業後の事業に必要な設備」などの資金の使いみちに条件があります
・返済期間：最大15年以内
・据置期間：最大3年以内
・利率：年利1％前半〜2％前半（変更有）

対象者：飲食店、喫茶店、理・美容業、旅館業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業を営む方
・融資額：一般貸付の設備資金は7,200万円〜4億円以内。
　　　　　振興事業貸付の運転資金は5,700万円以内で,設備資金の場合は1億5千万円?億2千万円以内です。
一般貸付は「新規開業」と「独立開業」に分かれます。
「新規開業」の場合は融資額は限度額の二分の一以内となります。
振興事業貸付とは振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方が、一般貸付よりも有利な振興事業貸付を利用できる制度です。
・返済期間：一般貸付は最大で15年以内。振興事業貸付の運転資金は最大7年以内で、設備資金の場合は最大18年以内です。
・据置期間：一般貸付は最大で2年以内。振興事業貸付の運転資金は最大1年以内で、設備資金の場合は最大2年以内です。
・利率：年利1%全半?2%前半（変更有）

対象者：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方で、次のすべてに該当する方
・廃業歴のある方
・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
・廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方）
・融資額：2,000万円以内
・返済期間：固定金利型貸付の場合・・・運転資金５年以内、設備資金１５年以内
　　　　　　　実績連動金利型貸付・・・運転資金、設備資金５年以内
・据置期間：固定金利型貸付・・・運転資金１年以内、設備資金３年以内
　　　　　　　実績連動金利型貸付・・・運転資金、設備資金２年以内（２年間は利息のみの支払い）
・利率：固定金利型貸付・・・２％前半
　　　　実績連動金利型貸付・・・据置期間中0.3％、期間満了後1.05?5.55％
※実績連動金利型貸付の場合は、据置期間満了前に売上高増加率によって営業状況を判定し、一定の区分に従って据置期間満了後の利率を決定します。
※再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）については、一定の要件を満たす方は、１，０００万円以内に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。

対象者：ほとんどの業種の中小企業の方にご利用できます。
　　　　　（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用できません）
・融資額：運転資金、設備資金は4,800万円以内で、特定設備資金の場合は7,200万円以内です
・据置期間：運転資金は1年以内、設備資金は2年以内で、特定設備資金の場合は2年以内です
・利率：年利1%後半?2%前半（変更有）